改正入管法は人権軽視なのか？

改正入管法が成立しました。
大きく変わった点は違法に国内に
滞在している外国人を確実に母国へ
送還できるところです。
小生が不勉強でよく知らないのですが、
現在でも多くの外国の方々が日本で
仕事をされています。技能実習生として
仕事をしている人は、分かりやすいですが、
その制度外で入国、就労されている人達は
どのような資格でしょうか？
そしてどれだけの人が違法、
不法なんでしょうか？
就労ビザの期限が切れても働き続けて
いる人なんでしょうか？

日本で職を得ているほとんどの外国の方は
真面目に働いて、日本のルールを守り、
社会に適応しようとしている人達です。
子育てをして、ちゃんと子供を学校に
通わせている人が多いです。

親が違法な為に日本語しか話せない
子供を親の国へ送還することに
なっています。これはさすがに大臣も
「子供に罪はないので、配慮したい」的な
発言をされています。これは最大の考慮を
法制化してほしいです。

日本の難民認定のハードルの高さは
国際的にも相当問題になっています。
「人権」があらゆる立場の人が国内では
軽視されている事は、間違いないですし、
市井の私たちもその点はもっと
自覚すべきです。

〈引用：news.yahoo.co.jp〉

名古屋の入管でスリランカ人の女性で
ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなる
過程は、「こいつらウソをついて、日本に
居続けようとしている不届きな奴ら」と
いう明らかにフラットな「人間」を
見ることをしない風土を感じました。
なんとなく、監視とか管理とかいう文言が
普通に使われていますが、ちゃんと職に
就いて社会（日本）のルール内で
生きている人は、別のカテゴリー（法律）で
対処してもいいんじゃないでしょうか。
不法に入国して犯罪を犯しているような
悪人を厳格に取り締まれば、社会の平穏は
保てるはずです。

今回は準難民的なカテゴリーが追加されました。
まさにウクライナから避難されている
人たちがこれ該当します。
ウクライ以外の紛争から逃げてきた人と
あまりの扱いの違いもさすがに政府も
無視できなくなったのでしょう。
まあ、不十分ではありますが、この点は
「改善」と言えるでしょう。

今回、記者会見までして、少子化対策
（子育て支援を含めて）政策の実効性を
アピールした岸田政権ですが、
これらの愚策では子供が増える事は
全くない、と断言します。
やはり、外国の方々に助けてもらわないと
日本の産業は成り立っていかない事は
間違いありません。
ここで重要な視点はまさに
「助けてもらわないと、」です。
この観点を忘れてはいけないことに
全ての政策が集約します。
こさせてやっている、雇ってやっている、
助けてやっている、では、
確実にどんな政策を打っても破綻します。


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６／１３　晩ご飯

「人権」って誰にも適応されるのか？
それは外国人もLGBTQの人にも・・・
それは、もしかしたら明日は
小生にも適応外になってしまうのか・・・
それがなんとなく怖くなります。

では、次回まで、ご機嫌様。
ご自愛くださいませ。